前回のお話に追加です。

消費税は国に、地方消費税は都道府県に申告して納付します。
ですが、実際は申告書は税務署に提出し、納付書も一枚になっております。
その後、国から都道府県に払い込まれ、各都道府県間において清算し、さらに各区市町村に按分されます。

以下はご参考まで。

●都道府県間の清算基準

消費が実際に行われた（最終消費地の）都道府県の税収となるようにするためです。
「小売年間販売額(商業統計)」と「サービス業対個人事業収入額(サービス業基本調査)」の合算額　　8分の6
人口(国勢調査)　　　8分の1
従業者数(事業所・企業統計)　　8分の1

●区市町村に対する交付の基準

清算を行ったあと、その額の1/2が交付されます。
人口(国勢調査)　　　2分の1
従業者数(事業所・企業統計)　　2分の1

つまり、１％が地方消費税なのですが、そのまま各都道府県の収入になるわけではないのです。
結構ややこしい仕組になっております。